地図データが社会インフラになる時代へ ― 種類・技術・活用事例を紹介

地図データは、もはや「場所を示す情報」にとどまらず、都市運営や産業DXを支える基盤技術へと進化しています。人口・人流・交通・災害リスクといった多様な地理空間情報に、LiDARやドローン、3D都市モデル（PLATEAU）、高精度測位などの技術が重なり、都市や社会の状態を立体的かつ統合的に把握できる環境が整いつつある状況です。
一方で、こうした地図データを自社のDXや事業にどう結び付けるべきか、具体的な活用像を描けていない企業や自治体も少なくありません。

本記事では、地図データの進化の背景から種類・技術、政策動向、各分野の実装事例までを整理し、デジタルツイン技術が前提となる時代において、企業が地図データを価値に変えるための視点を解説します。

地図データの進化「紙→デジタル→社会インフラ」

紙の地図からデジタル地図へ、そして現在は「社会インフラとしての地図データ」として扱われる段階へと進化しました。ここでは、スマートフォンの普及やDX、防災意識向上、自動運転など、背景となる社会変化を解説します。

デジタル地図の普及背景

近年、都市化が進む中で、スマートシティ構想や防災・インフラ管理・交通渋滞対策など、さまざまな都市課題への対応では、空間情報に基づく意思決定の重要性が高まっています。土地利用や人口分布、公共施設の配置といった多様な地理情報を統合的に扱えるデジタル地図が政策立案や現場対応の基盤として活用される機会が増えています。
特に自動運転（AD）・先進運転支援システム（ADAS）分野では、センチメートル級の精度で地物情報を表現する高精度3次元地図（HDマップ）が車両の自己位置推定と安全な走行に不可欠です。日本では官民連携で設立されたダイナミックマップ基盤が高速道路から国道・主要地方道へとカバー範囲を拡張する計画を進めており、約13万km規模まで拡大される見込みです。

また、スマートフォンと高速モバイルインターネットの普及により、地図アプリや位置情報サービスが生活インフラ化していることもデジタル地図の重要性を押し上げています。行政や民間サービスのDXにも深く関わり、地域情報の可視化やサービス提供の効率化を支えています。

社会を支える地理空間情報への転換

政府は、GIS（地理情報システム）や衛星測位などの地理空間情報を、単なる地図データにとどまらず社会全体の基盤として活用するため、法制度や計画が整備されているところです。
2007年に制定された「地理空間情報活用推進基本法」に基づき、「地理空間情報活用推進基本計画」が策定され、GISを中心とした地理空間情報の整備・利活用を進める取り組みが進んでいます。この計画では、誰もがいつでもどこでも地理空間情報を活用できる社会、「G空間社会（G-Social Society）」の実現を掲げています。
また、政府のデジタル政策全体を示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも、空間情報基盤の整備が位置づけられており、位置情報に時間軸を加えた「4次元時空間ID」を含めた標準化、データ基盤整備などの政策が進められています。こうした基盤整備によって、行政サービス、防災対応、インフラ管理、産業分野におけるデータ連携と相互運用の基盤が整いつつある状況です。
政府はこれらの取り組みを通じて、地理空間情報を社会の基盤データとして高度に活用し、「誰もが豊かで安全な暮らしを享受できる社会」の実現を目指しています。

代表的な地図データ（地理空間情報）のレイヤーと種類

地図データは、位置の基準となる道路・建物・標高などの「骨格データ」と、その上に重ねる人口・交通・災害・環境など多様な主題データをレイヤーとして組み合わせて活用されます。ここでは、代表的なレイヤーと種類をご紹介します。

基盤地図情報：道路、建物、標高など

基盤地図情報とは、電子地図上で他の地理空間情報の位置を定めるための基準となる情報です。測量の基準点や海岸線、公共施設の境界線、行政区画、道路縁、軌道の中心線、標高点、建築物の外周線、街区境界など、13項目が国土交通省令により定められています。

これらのデータは、都市計画図や道路台帳図、1/25000地形図など、一定の精度基準を満たす測量成果に基づいて整備されており、電子地図の骨格となる「位置の共通基盤」して、原則無償で提供されています。​他の地理空間データを正確に重ね合わせるための「社会インフラとしての地図データ」を支える最下層の基盤として、行政から民間まで幅広く活用されています。

都市活動データ：人口動態、人流、POI、交通量など

都市活動に関するデータレイヤーとしては、国土数値情報において、人口推計メッシュや国勢調査に基づく人口・世帯データ、土地利用、用途地域、公共施設、バス停など、都市機能に関する情報が整備されています。
都市計画GISでは、こうした人口・世帯統計や都市計画基礎調査の集計データを小地域境界やメッシュと結合し、将来の人口分布や新築動向、都市機能の集積状況、公共交通の利便性などを把握・分析するためのレイヤーとして活用されるケースが多く見られます。さらに近年では、これらの統計データに加えて、人流データや交通量データ、POI情報などを重ね合わせることで、都市の「活動実態」をより立体的に捉える分析も進んでいます。

リスクデータ：災害、気象、環境

防災・環境分野のレイヤーとして、洪水浸水想定区域や津波浸水想定、土砂災害警戒区域、避難施設などの災害リスク情報が国土数値情報としてGISデータ化され、ハザードマップの作成や避難計画の策定などに活用されています。
また、防災分野では、標高や建物外周線、道路縁といった基盤地図情報を背景に、これらのリスクデータを重ね合わせることで、土砂災害や浸水被害の対策・分析、避難場所の配置検討、延焼シミュレーションなど、より実態に即した分析が行われています。
こうしたリスクデータは、地図データを「事後の可視化」から「事前の備え」へと拡張する役割を担っています。

センサーデータ：モビリティ、IoT、交通情報

モビリティやインフラ分野では、公共交通や道路情報などの動態データがオープンデータとして提供され、GIS上で扱われるケースが増えています。これらのデータは交通状況や移動実態を把握するための基礎情報として活用されています。
例えば、道路や建物といった基盤データ上に交通実績、店舗・施設（POI）、各種統計やセンサー由来のデータをレイヤーとして重ねることで、都市計画、交通計画、マーケティングなどの分析を行うことが可能です。

3D地図・高精度地理空間データを支える技術革新

衛星測位、リモートセンシング、ドローン、LiDAR、3D都市モデルなどの登場により、地図は「静的な平面」から「リアルタイムで立体的に変化する都市の写像」に変化しました。ここでは、3D地図・高精度地理空間データを支える技術革新について解説します。

高精度衛星測位（GNSS/みちびき）

みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）は、日本上空付近を通る準天頂軌道を用い、日本の真上に近い位置から安定的に測位信号を提供する衛星測位システムです。
GPSなど、他の測位衛星と組み合わせて利用されます。
みちびきは、独自の測位補強信号として、センチメートル級の測位を可能にするL6信号や、サブメータ級測位を実現するL1S信号を提供しており、高精度な位置情報を必要とする自動運転、農業、ドローン、測量などの分野を支える測位インフラとして活用が進んでいます。​高精度な位置情報は、地図データや各種センサーデータを正確に結び付けるための前提条件でもあります。

衛星データ取得技術の高度化（ALOSなど）

JAXAの地球観測衛星「ALOS」シリーズは、光学センサーや合成開口レーダ（SAR）を搭載し、地形、土地利用、災害状況などの地表面情報を広域かつ継続的に観測します。
こうしたデータは、高精度な地理空間データの基盤として活用されています。
特にSARによる観測では、雲の多い天候や夜間でも地表の形状変化や地殻変動を把握できるため、地形図の更新、防災、環境監視、資源管理など、多様な分野での3D・時系列解析に活用することが可能です。

LiDAR・ドローンによる高密度3D計測

レーザ光を用いて対象物までの距離を高頻度で計測するLiDARは、地表や構造物を高密度な点群として取得できる技術です。航空機やドローンに搭載することで、地形・植生・建造物の立体形状を詳細に把握できます。
国土交通省や関連プロジェクトでは、こうした3D点群データを基に、精度の高い地形モデルやインフラモデルを整備しています。これらは都市計画、土木設計、防災解析、自動運転用地図など、さまざまな分野で地理空間情報の基盤として活用されています。

3D都市モデル（PLATEAU）の出現

PLATEAUとは、国土交通省が主導し、日本全国の都市を対象に建物や道路、地形などの3D都市モデル（CityGML形式など）を整備し、オープンデータとして提供するプロジェクトです。PLATEAUの3D都市モデルは、Webアプリケーション「PLATEAU VIEW」やGISソフト、ゲームエンジン上で利用できます。
これらは都市計画、防災、まちづくり、ナビゲーション、XR・メタバースコンテンツなどに活用されており、都市空間を立体的に可視化・シミュレーションするための共通データ基盤として機能しています。LiDARや衛星観測データと組み合わせることで、より精密で現実に即した3D都市モデルの構築も可能です。

関連コラム「都市モデル「PLATEAU（プラトー）」とは!?特徴や活用を解説」

政策が推進する“地図データのオープン化”と利活用の広がり

近年、オープンデータ政策が加速し、国や自治体が地図データを無料公開しています。そのため、地図データの活用が研究・行政・民間で横断的に広がる土壌が整いました。
ここでは、国や自治体が進める地図データのオープン化の背景と制度設計、基盤となる地理空間データの公開状況、さらに自治体・民間・研究分野へと広がる具体的な利活用の動きを整理し、都市DXや防災、観光、XR分野において地図データが果たす役割と可能性を解説します。

政府のオープンデータ推進

政府は「オープンデータ基本指針」において、オープンデータの定義や意義、公開ルールを示しました。公共データ利用規約（第1.0版）では、データの再利用に関する共通的な利用条件やライセンスを整備し、民間活用を促進している状況です。
また、自治体向けには、手引書や契約書アドオン、取組済自治体一覧、質評価指標、研修資料などを提供し、地方公共団体が継続的かつ円滑にデータを公開・利活用できる支援体制を整えています。

基盤地図情報・PLATEAUの無償公開

国土地理院の基盤地図情報や電子国土基本図、3D点群などは、電子地図上の「位置の基準」として原則無償で提供されています。これにより、国・自治体・民間が共通の座標基盤の上で地理空間情報を重ね合わせて利用できる仕組みが整っています。
また、PLATEAUでは全国の3D都市モデルをオープンデータとして公開しており、まちづくり、防災、観光、XRなど、多様な分野での利活用を前提としたデータ基盤として利用可能です。

自治体オープンデータの拡大

デジタル庁は「オープンデータ取組済自治体」一覧や標準オープンデータセット、オープンデータ100、オープンデータ伝道師・サポート団体制度などを通じて、自治体のデータ公開と利活用を全国的に広げる仕組みを用意しています。
東京都オープンデータカタログサイトでは、都市計画、人口・世帯、公共施設、防災、交通、大気環境など多分野のGISデータや統計データが公開されています。
これらのデータを活用して、「ごみ出し管理ボット」や防災・福祉支援サービス、3D都市モデルと災害リスクを組み合わせた可視化アプリなど、民間・研究者によるサービス創出が進んでいます。自治体オープンデータが都市DXや市民サービスの基盤として機能していることがわかるでしょう。

防災データのアクセス容易化

国土地理院と国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水・土砂災害・高潮・津波リスクや道路防災情報、土地の特徴などを地図や写真に重ねて表示でき、防災に関する空間情報へのアクセス性が向上しました。
また東京都オープンデータでも、浸水予想区域図や避難所・避難場所データ、消防水利、地震リスク可視化アプリなどが公開されており、自治体や住民、民間事業者が同じ防災データを基盤として、ハザードマップ作成、避難計画、災害情報サービスの開発を進められる土壌が整備されています。

地図データ活用の実例 ― 小売・物流・観光・防災・自治体DX

ここからは、地図データの具体的な活用事例を、業種や目的ごとにご紹介します。

小売：商圏分析 × 人流データで出店判断の精度向上

GISベンダーや地図コンテンツ提供各社は、店舗や顧客位置、人口統計、交通結節点、競合店などを地図上に重ねて可視化し、商圏分析や出店候補地評価に用いるソリューションを提供しています。人口・世帯、公共交通、POIなどを組み合わせた地図ベースの分析により、店舗の潜在需要や来店ポテンシャルを評価し、小売・サービス業の出店戦略や販売促進施策の高度化に活用することが可能です。

物流：ルート最適化でCO₂排出削減

物流業界では、国際的なGISプラットフォームや位置情報ソリューションを活用し、道路ネットワークと交通制約を考慮した経路探索や配送ルートの最適化を行なっています。これにより、走行距離や所要時間を削減し、燃料消費やCO₂排出の削減につなげています。
また、クラウド型GISや物流向けアプリケーションでは、配送拠点・顧客位置・時間帯制約を地図上で一体的に管理することができます。車両配車計画やラストマイル配送の効率化にも活用可能です。

観光：PLATEAU 3Dデータを使った AR 歴史観光アプリ

観光業では、3D都市モデルを活用して歴史的街並みや地区の景観を再現し、モバイル端末やXRを用いたまち歩きコンテンツとして提供されています。
AR/VR技術と組み合わせることで、現地の建物モデルや都市空間を立体的に表示し、観光案内・回遊促進・地域の魅力発信に活用されています。

防災：3D浸水ハザードマップ

PLATEAUの「3D浸水ハザードマップ」は、3D都市モデル上に想定浸水深などのハザード情報を重ねることで、建物ごとの浸水状況や避難経路を立体的に把握できる可視化手法です。
さらに3D都市モデルと浸水シミュレーション結果をゲームエンジン上で統合し、住民向けの防災啓発コンテンツとして直感的に浸水リスクを把握できる取組みも行われています。

自治体DX：都市活動データの可視化ダッシュボード

自治体では、防災エリアマネジメントDXや市民参加型まちづくりの一環として、3D都市モデルに人流データやセンサー情報、都市計画情報を重ね、ダッシュボードで可視化する取組みが行われています。
また、自治体向けクラウドGISや都市OS関連ソリューションでは、人口統計、公共施設、交通、福祉、防災などのデータを地図とグラフで一体表示することで、庁内での共有や意思決定支援ツールとしての活用が可能です。

不動産：3D都市モデルで日照・眺望シミュレーション

不動産業界においては、3D都市モデルを用いて建物間の位置関係や地形を反映した日照・影響評価、眺望シミュレーションを行うことで、不動産鑑定や固定資産税評価、相続税評価などに活用されています。
一方、不動産・建設向け3D GISソリューションでは、建物3Dモデルと標高データを基盤に、候補建築物の高さや形状変更が周辺の日照や景観に与える影響を可視化し、計画段階での評価・合意形成に活かされています。

デジタルツイン社会と地図データの未来 ― 都市OS・リアルタイム運営へ

今後、地図データが都市インフラの中核となることが予想されます。
ここでは、都市OS、デジタルツイン、防災DX、インフラ管理の高度化など、地図が社会全体を支える方向性を解説します。

都市のデジタルツイン化

PLATEAUは、日本全国の都市を対象に建物・道路・地形などをCityGMLベースの3D都市モデルとして整備し、「都市活動のプラットフォームデータ」として公開することで、都市デジタルツインの実装モデルを形成しています。
今後は、3D都市モデルを標準仕様に基づくオープンデータとして整備し、開発許可、防災、景観、ナビゲーション、不動産評価といった多様なユースケースを通じて、まちづくりDXのデジタル・インフラとして機能するでしょう。

リアルタイムデータによる都市運営

PLATEAUのユースケースでは、3D都市モデルに人流データやセンサー情報を重畳し、ダッシュボードやシミュレーションを用いて防災エリアマネジメントやエリアマネジメントDXを実現する取組みが行われています。
今後は、防災・交通・エネルギー・行政情報などのデータを都市OS上で統合し、リアルタイムまたはそれに近い形でモニタリング・制御・サービス提供を行う「都市の一元的マネジメント」の実現が期待されています。

スマートシティと地図の統合

政府はSociety5.0の実現に向けて、3D都市モデルや地理空間情報を都市OSと結合し、モビリティ、防災、医療・福祉、物流、エネルギーなど複数分野のサービスを横断的に連携させるスマートシティの実現を目指しています。
PLATEAUでは、3D都市モデルをオープンデータとして提供するとともに、ユースケース開発、コミュニティ形成、サービス実装、エコシステム構築に向けた情報提供依頼（RFI）を通じて、多様な主体が同一の空間基盤上でアプリケーションや都市サービスを展開できる環境を整えています。

企業が地図データを活用するための最初のステップ

PLATEAUでは、3D都市モデルの入手方法、データ形式、GISやゲームエンジンでの利用手順、SDKの活用方法などを体系的に解説し、企業や開発者が自社サービスに地図・3D都市モデルを組み込むための技術的な入口を提供しています。
さらに、国交省のRFIでは「ユースケース開発」「サービス実装」「地域のデジタルケイパビリティ向上」「エコシステム構築」などをテーマに、民間企業・大学・自治体などから提案を募集しています。都市OSやデジタルツイン基盤の上で新たな事業やサービスを立ち上げる機会が制度としても用意されており、地図データを活用する最初のステップとして利用するのがおすすめです。

目的起点のデータ設計が地図DXの成否を分ける

近年、地図データは紙からデジタルへ、さらに都市運営や産業DXを支える“社会インフラ”としての役割を担う段階へと進化しました。基盤地図情報をはじめ、人口・人流・POI・災害リスクなどの主題データをレイヤーとして重ね、GISで分析・可視化することで、意思決定の精度を高められる点が特長です。
また、衛星測位、リモートセンシング、ドローン、LiDAR、PLATEAUなどの技術と、オープンデータ政策の進展により、3D・リアルタイム活用が現実味を帯びています。今後は、都市OSやデジタルツインを見据え、目的に合ったデータ設計と運用を前提に、具体的なユースケースに落とし込み、価値創出につなげることが重要です。

シリコンスタジオは、これまでPLATEAUなどの3D都市モデルやGISデータ、3D点群、人流データやハザード情報など、さまざまな地理空間データを活用し、ゲームエンジン上で統合したアプリケーションを開発してきました。
防災分野では、3D浸水ハザードマップや都市空間ビジュアライゼーションといったデジタルツイン/防災DXソリューションを提供する一方、自動運転やモビリティ向けの3D地図・市街地空間の開発にも実績があります。
地図・3D都市データを「見せる」「理解させる」インタラクティブな体験へと変換することで、自治体や企業のDXプロジェクトにおける設計支援からPoC、実サービス実装まで一貫して伴走できる点が強みです。
地図データの活用をご検討の場合は、ぜひシリコンスタジオにご相談ください。

出典：東京都「東京都オープンデータカタログサイト」
出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
出典：デジタル庁「オープンデータ」
出典：内閣府「みちびき（準天頂衛星システム）」
出典：内閣府「「スーパーシティ」構想について」
出典：内閣官房「地理空間情報活用推進会議の運営等」
出典：内閣官房「地理空間データ連携基盤」
出典：内閣官房「地理空間情報の活用推進に関する行動計画 （Ｇ空間行動プラン） 2023」
出典：国土交通省 国土地理院「基盤地図情報とは」
出典：国土交通省 国土地理院「基盤地図情報の利活用事例集」
出典：国土交通省 国土地理院「数値地図2500（空間データ基盤）」
出典：国土交通省「地理空間情報/人流データ可視化ツール2.0を公開しました」
出典：国土交通省「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」
出典：国土交通省「「GIS」とは」
出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト 身のまわりの災害リスクを調べる」
出典：国土交通省「PLATEAU Guidebook」
出典：国土交通省「Plateau by MLIT/防災エリアマネジメントDX」
出典：国土交通省「都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI#1（情報提供依頼・第一弾）を実施」
出典：国土交通省「人流データ利活用事例集」

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